ワシントン州公的介護保険制度の話
ローカルな話ですみません。
ワシントン州が全米に先駆けて、州が運営する公的介護保険制度の導入に知事が署名をしたとかで、一部界隈がざわついております。
これが来年、2022年1月から施行することになりました。
この介護保険制度の何が問題かというと、給与所得者全員が、雇用主を通して一律給与の 0.58% を保険料として天引きされてしまうということです。義務ですので、選択権はありません。
この記事がわかりやすかった↓
要は、メディケイドと呼ばれる低所得者向けの介護保険を利用している方がいらっしゃるわけだけど、高齢者が増えるにつれてその財政がひっぱくしてきて、新たな資金源として登場した新制度だそうです。
「介護保険」と言いつつ、新たな税金と思っていいんじゃないかと思います。
税金と思えば、まあ仕方ない、という気もしないでもないのですが、将来、条件を満たした人に限り、トータル $36,500 を上限として支給される、とうたわれています。
給付額としては少なすぎますし、やっていることが中途半端です。さらに、この中途半端さに燃料を投下するように、「免除申請すれば払わなくて済むよ」と言い出しました。
今年の10月31日までに、民間の介護保険（しかも免除対象になる保険）に入ってなおかつ保険証書が発行されていれば、10月1日～12月31日まで、免除申請受け付けますよ、と言っています。
つまり、免除申請するには、結局、民間の保険に入らざるを得ないということです。
この波に乗るべく、各保険会社が息を吹き返してムクムクと立ち上がってまいりました。そりゃそうですよね。
さて、なんで突然こんな話をしたかというと、週末、ウェビナーに参加したからです。単純なのです…
これは保険会社にとってもチャンスということなんだな、と強く感じました。
ウェビナーでの説明では、所得に関係なく、一律保険料が課せられるので、高額所得者ほど多くの金額が取られて損しますよ、と言っていたんですが、そうかなーと思いました。
ちょっとよくわからないので、単純に計算してみました。
年収が $70,000とすると、
$70,000 * 0.58% = $406/yr
10年間支払わないと受給資格が得られないので
$406 * 10yr = $4,060
ん？計算違うかな？
10年で $4,060 なら、将来いくらか受領できると考えたら、そんなに大きな負担でもない気がしますが、どうなんでしょう。こんな単純じゃないのかな？どちらかというと、低所得者層の方が負担が重いと感じるんじゃないかなぁ。
月に例えば、100万円稼ぐ人と15万円しか稼げない人を比べた時、わかりやすく一律1％だった場合、
前者: 1万円
後者: 1,500円
月15万円の人は、月を30日とすると、一日5000円しか使えないんですよ。光熱費も全部ひっくるめて。1,500円あったらいろいろできると思うと、確かに絶対値では高額所得者の方が損しているような気がしますが、本来苦しいのは低所得者層なんじゃないかなーと思ったりしました。
もちろん、保険会社は慈善事業でも何でもないので、高額所得者をターゲットにするのは当然です。
ディスっているみたいになっちゃってますが、全然そんなことないです！今更ですが！
27日火曜日に最後のウェビナーがあるようです。ご興味ありましたら。
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